第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社のウェブサイトでは、アクセシビリティの確保・維持・向上を実現するため「JIS X 8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第 3 部:ウェブコンテンツ」及び W3C(WorldWide Web Consortium)勧告「Web Content Accessibility Guidelines(以下 WCAG) 2.2」への対応に取り組んでいます。
1.対象範囲
第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社のウェブサイト(https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/)のうち、以下の範囲を対象とします。
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/brand/
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/news/ 配下
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/sustainability/
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/company/ 配下
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/recruit/
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/contact/
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/privacy/ 配下
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/terms/
- https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/cookie-policy/
対象外コンテンツについては、「3. 対象外コンテンツ・例外事項」を参照。
2.目標とする適合レベル
WCAG 2.2 のレベル AA の準拠を目標とします。
※ 弊社のウェブアクセシビリティ方針における「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン – 2021 年 4 月版」で定められた表記に基づき、WCAG 2.2 の達成基準を満たしていることを指します。
3.対象外コンテンツ・例外事項
下記に記載するコンテンツやファイル及び当社で管理・制御できない第三者が提供するコードがある場合、それらのコンテンツは対象外としています。
- クッキー使用への同意を確認するダイアログ(Priv Tech 株式会社提供のクッキー同意管理バナー)
- 上記ダイアログまたは各ページのフッターにある「Privacy Settings」ボタンで起動するダイアログ(Priv Tech 株式会社提供のクッキー同意管理バナー)
- お知らせ、ニュースリリース、ニュースレター、添付文書、説明文書、使用上の注意解説などの PDF、Excel、Word などの文書ファイル全般
- アクセシビリティ方針策定前に作成されたコンテンツ、画像、および動画等外部から提供された資料及び付随するコンテンツまたはウェブページ、画像、および動画等(YouTube 動画、Google マップ、SNS 等)
- その他、運用更新において対応や修正が困難であるもの
- 例:https://daiichisankyo-hcdr.co.jp/research-column/ 配下
4.具体的な対応内容
WCAG2.2 のレベル AA の準拠を目標とし、特に以下の10項目を重点対応事項として、優先的に整備を進めています。
- 各ページの内容を適切に示すページタイトルの設定(レベルA)
- 見出しやリスト等の文書構造の適切なマークアップ(レベルA)
- 画像への適切な代替テキストの付与(レベルA)
- リンク先の内容が明確に分かるテキストリンクの設定(レベルAA)
- 十分なコントラスト比の確保など、色の使用への配慮(レベルAA)
- 文字の拡大表示や画面幅の変更にも対応したレイアウト設計(レベルAA)
- キーボード操作のみでも利用可能な設計(レベルA)
- フォーム・コントロールへの適切なラベルおよび説明の関連付け(レベルA)
- エラー発生時における該当箇所および修正方法の明示(レベルA)
- 動画コンテンツへのキャプション(字幕)の提供(レベルA)
上記以外の達成基準についても、当社のウェブアクセシビリティ方針に基づき、可能な限り継続的な改善に取り組んでまいります。
5.今後の対応方針
現時点で適合していない基準については、WCAG 2.2 のレベル AA の準拠を目標に順次改修・更新を行ってまいります。
また、今後新規に制作するサイト・ページや更新するページについても、同ガイドラインへの準拠を目標とした対応を進めてまいります。